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不妊治療における医療費控除とは?申請条件と方法をご紹介!

「不妊治療に医療費控除ってあるの?」
「医療費控除の申請の条件と方法を知りたい」

このように、不妊治療は医療費控除が適用されることを知っている人は少ないですよね。
医療費控除を受けていないと数十万ほど損してしまうこともあります。
そこで今回は、不妊治療の医療費控除の申請条件と方法についてご紹介します。

□そもそも医療費控除とは?

医療費控除とは、親族にかかった医療費を支払った場合、一定の所得控除を受けられる制度です。
一般的には過去5年の医療費が対象で、世帯全員の医療費分も含まれます。

□不妊治療における医療費控除

医療費控除対象となるのは人工授精や体外受精、検査、マッサージといった治療行為全般と薬、移動代(交通費)、紹介手数料といった雑費も全て含まれます。
申請時にはこれらの領収書は必要となるときがあります。
大事に保管しておきましょう。
一方で、サプリメントや健康食品の費用、宿泊費、予防接種の費用といった不妊治療に直結しないものは控除の対象外です。

□医療費控除の申請条件

1月から12月にかけて、1年間の不妊治療のための費用の合計が10万円以上であることが条件です。
もしくは年間の総所得が200万円以下で、かつ不妊治療の医療費が総所得の5パーセントを超えていれば控除を受けられます。
また、費用の合計は世帯の全員で換算します。

□医療費控除の申請方法とポイント

*申請に準備するもの

源泉徴収票、医療費控除明細書、印鑑、口座情報、身分証明証、確定申告書、マイナンバーカードが必要です。
「あれ、領収書はいらないの?」と思った方がいるかと思います。
最近では領収書の代わりに医療費控除明細書を提出します。
しかし、税務署から提出を求められた際はそれに応じなければなりません。
領収書は5年分ほどは持っておきましょう。

*申請用紙を手に入れる

医療費控除は税務署で確定申告と同時に行います。
申請用紙は税務署で直接手に入れるか、国税庁のホームページからもダウンロードできます。
確定申告書と医療費控除明細書は、国税庁のホームページにある確定申告書作成コーナーから入力可能です。

□まとめ

今回は不妊治療における医療費控除の申請条件と方法についてご紹介しました。
医療費控除を受けることができれば、誰でも不妊治療を受けることができます。
ただ、申請時の用紙を記入するのは少し難しいです。
わからない場合は税務署で担当の方に相談しましょう。
助言をもらいながら記入していけばスムーズに書類提出ができます。
ぜひ、医療費控除を受けて不妊治療に役立てましょう!

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